要旨:障害者雇用は企業や自治体などが障害者を雇用することである。現在全国で雇用される障害者は約45万人、実雇用率は1.88％だ。障害者の社会参加が進むなか、雇用される障害者が年々着実に増加し、雇用が拡大していることがうかがえる。日本において障害者雇用は「障害者雇用の促進等に関する法律」により、事業者は一定数の障害者を雇用するように決められている。しかし、雇用率未達成企業の割合が依然として半数以上を占めている。企業において、障害者雇用がなかなか進まない原因はどのようなものだろうか。
本論では、日本の障害者雇用をめぐり、まず障害者雇用の現状を把握し、障害者雇用を後押しする主な法制度を研究の上、障害者雇用が直面する課題とその対策について述べるものである。
キーワード；障害者雇用；実雇用率；障害者雇用の促進等に関する法律
目次
要旨
中文摘要
はじめに 1
第一章 障害者雇用の現状 2
1.1 企業規模別の雇用状況2
1.2 産業別の雇用状況3
1.3 障害種別の雇用状況5
1.4 公共機関の雇用状況6
第二章 障害者雇用に関する法律と制度 7
2.1 障害者雇用促進法 7
2.2 障害者雇用義務制度 8
2.3 障害者雇用納付金制度 8
第三章 障害者雇用上の課題とその対策 10
3.1 企業における障害者雇用の問題点10
3.2 障害者雇用促進法における問題点10
3.3 政府ができること11
3.4 企業ができること12
3.5 国民ができること14
終わりに 16
謝辞 17
参考文献 18
