要旨：1953年を境にして日本経済は戦後の復興段階から高度成長に入った。それがずっと1973年まで続いていた。その間、日本経済を促進する一つの原因は国民が一丸となった労働力だと言われている。そのころから日本人が長時間の残業が始まった。そのゆえ、後になる日本社会を深く影響する残業問題が現れた。残業問題からなる「過労死」、「少子化」という言葉も日本でよく聞かれる言葉になり、「働きばち」、「残業動物」も日本人の代名詞と同じように、残業の問題で人々の生活に悪影響を与えるようになった。
今年4月に、中国の発展と改革委員会の役員は「中国は今高度経済成長期にある」と述べた。同じく高度経済成長期においては、中国も残業という問題は重んじられるようになり、今後研究される価値も大きくなると思われる。
ここで両国の同経済発展の時期で、会社勤めの会社人の残業状況を中心にして、日中両国の残業状況について比較して見ることにしたい。
高度成長時期の日本と現代の中国は法律で残業について明確に規定されている。しかし、残業は経済発展とともに出てきた問題である。日本の会社員は時間、残業料を言わず、仕事がなくても残業した。それに対して、中国での残業は複雑なものだと考えられる。中国の経済高度成長はまだ始まったばかりだから、残業を義務付けされている会社がたくさんある。しかし、就職難の中では、中国の会社員はその残業条件を受けざるを得ない。高度経済成長の影響で、日本は「過労死」、「少子化」などの問題を直面して解決しなければならなくなった。中国での残業問題はまだ日本のように深く影響していないにもかかわらず、「過労死」、「自殺」などの問題も起こっている。中国はもっと残業を重視して日本高度成長期に残された「過労死」「少子化」などの社会問題を避けるよう注意すべきではないか。
