要旨：本稿は中日両国における法学教育の概況、司法試験制度、及び法律実務研修制度の異同を比較研究し、その問題と改善措置を提出し、現在に行われている中国の司法改革に資することを意図するものである。中国は2002年から国家統一司法試験制度を実施している。日本でも2006年に、法科大学院と連携する新司法試験が開始した。両国は法曹養成の方面で数多くの共同課題を抱え、特に司法試験制度と法律実務研修の面に共通した経験と教訓があり、啓発と参考の意義を有している。
キーワード：法曹養成制度 比較研究 司法試験 司法研修
目次
要旨
中文摘要
1.-はじめに-1
2.-法曹について-1
2.1-法曹の概念-1
2.2-日本の法曹養成制度改革の提出-1
3.-中日法学教育の概況-2
3.1-中国法学教育の概況-2
3.2-日本の法学教育の概況-3
4.-中日法曹養成制度の各方面の分析-3
4.1-中国の法律修士と日本の法科大学院の設置-3
4.1.1-中国の法律修士と法学修士-3
4.1.2-日本の法科大学院-4
4.2-中日司法試験の比較-4
4.2.1-中国の司法試験-4
4.2.2-日本の司法試験-5
4.3-中国の法律事務所実習制度と日本の司法研修制度の比較-6
4.3.1-中国の法律事務所-6
4.3.2-日本の司法研修所-6
5.-中日法曹養成の諸問題-7
5.1-中国法曹養成制度の諸問題-7
5.1.1-法学教育のバブル化-7
5.1.2-法学部卒業生の素質欠陥-8
5.1.3-学校教育と社会需要の矛盾-8
5.1.4-法曹間のレベルの差-8
5.2-日本の法曹養成の諸問題-9
5.2.1-新司法試験合格者数の低迷-9
5.2.2-法科大学院の不足-9
6.-司法改革に資する中国法曹の未来の展望-9
7.-おわりに-10
参考文献-10
